資産目録(一覧)の記載例
資産目録(一覧)
下記1から16の項目についてはあってもなくてもその旨を確実に記載します。
※預貯金は,解約の有無及び残額の多寡にかかわらず,過去2年以内の取引の明細がわかるように,各通帳の表紙を含め全ページの写しを提出します。
※現在事業を営んでいる人又は過去2年以内に事業を営んでいたことがある人は過去2年度分の所得税の確定申告書の写しを,会社代表者の場合は過去2年度分の確定申告書及び決算書の写しを,それぞれ提出します。
- 申立時に20万円以上の現金がありますか。
- 預金・貯金
□ 過去2年以内に口座を保有したことがない。
- 公的扶助(生活保護,各種扶助,年金など)の受給
※同居の家族が受給している場合も「無」ですが、「資産目録(明細)」の欄には記載してください。
- 報酬・賃金(給料・賞与など)
- 退職金請求権・退職慰労金
- 貸付金・売掛金等
- 積立金等(社内積立,財形貯蓄,事業保証金など)
- 保険(生命保険,傷害保険,火災保険,自動車保険など)
- 有価証券(手形・小切手,株券,転換社債),ゴルフ会員権など
- 自動車・バイク等
- 過去5年間において,購入価格が20万円以上の物
(貴金属,美術品,パソコン,着物など)
- 過去2年間に処分した評価額又は処分額が20万円以上の財産
- 不動産(土地・建物・マンション)
- 相続財産(遺産分割未了の場合も含みます)
- 事業設備,在庫品,什器備品等
- その他,破産管財人の調査によっては回収が可能となる財産
□過払いによる不当利得返還請求権 □否認権行使 □その他
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