自己破産の事例バックナンバー 目次
自己破産の事例１０
Ｋさんは、３年前、転職して収入が下がったことで住宅ローンや固定資産税の支払が苦しくなり、マンションを売却しました。しかし、マンションは思うような価格では売却することができず、売却後も住宅ローンは約５００万円も残ってしまいました。
その後も銀行から返済を迫られたＫさんは生活費に困って、消費者金融などからも借入れをするようになり、しばらくすると合計約７００万円の債務を負ってしまったのです。
返済を続けることができなくなったＫさんは弁護士に相談し、自己破産の申立てをすることにしました。
自己破産の申立てをしてから数ヵ月後、裁判所から免責許可決定が出ました。Ｋさんは住宅ローンの残債を含めて約７００万円の返済を続ける必要が無くなり、生活を立て直すことが出来ました。
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自己破産の事例９
Ｊさんには消費者金融や信販会社などから約４５０万円の借入れがありました。毎月の返済額は２０万円以上にもなり、銀行口座のお金が足りず引き落としがされなかった月には、職場まで取り立ての電話がかかってくるようになってしまいました。
返済に困ったＪさんは、何度かいわゆる換金行為をしたことがありました。クレジットカードを使って新幹線の回数券を購入し、すぐに売却して現金にした後、各社の返済に充ててしまったのです。
それでも返済に行き詰まったＪさんは弁護士と相談した結果、自己破産をすることにしました。Ｊさんはクレジットカードを使って換金行為をしたことが免責不許可事由にあたるのではないかと心配していました。しかし、弁護士が裁量免責になるように裁判所に意見を述べてくれました。
自己破産の申立てをしてから数ヵ月後、裁判所から免責許可決定が出ました。Ｊさんは約４５０万円の返済を続ける必要が無くなり、生活を立て直すことが出来ました。
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自己破産の事例８
Ⅰさんには消費者金融やクレジット会社などから約４００万円の借入れがありました。３年前、厳しい取立ての電話に耐え切れず夜逃げをしてしまったⅠさんは、それ以降支払いをしないでいました。引越しして電話番号も変えたⅠさんに、しばらく取立てはきませんでした。
しかし、子供の進学の都合で住民票を移したところ、すぐにある１社から請求がきてしまいました。残りの業者からの請求や３年間分の利息が不安になったⅠさんは弁護士と相談し、自己破産の申立てをすることにしました。
Ⅰさんから自己破産の依頼を受けた弁護士は全ての債権者に介入通知を発送して、Ⅰさんへの取立てを止め、すぐに裁判所へ破産の申立てをしました。
数ヵ月後、裁判所からⅠさんについて免責許可決定が出ました。Ⅰさんは約４００万円の借入れを返済する必要がなくなり、昔の借入れの心配をせずに生活できるようになりました。
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自己破産の事例７
Ｈさんは約４年前、過食気味だった時期に友人に勧められてエステに行ったところ、キャンペーン中だからと店員にしつこく勧誘されて多額のローンを組んでしまいました。
Ｈさんは返済を続けていましたが、体調を崩してアルバイトを休みがちになったときに、消費者金融からも借入れてしまいました。すると毎月の返済額が徐々に増えていき、やがて借入れの総額が約３５０万円まで膨らんでしまいました。Ｈさんには身寄りもなく、自分の収入だけで支払を続けることは不可能でした。
弁護士に相談したＨさんは自己破産の申立てをすることにしました。Ｈさんはエステのためにローンを組んだことが免責不許可事由にあたるのではないかと心配していました。しかし、弁護士が裁量免責になるように裁判所に意見を述べてくれました。
自己破産の申立てをしてから約２ヵ月後、裁判所から免責許可決定が出ました。Ｈさんは約３５０万円の返済を続ける必要が無くなり、生活を立て直すことが出来ました。
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自己破産の事例６
Ｇさんには７社から約３００万円の借入れがありました。
５年前、出産直後に離婚したＧさんには身寄りがなく、その後は子供と二人で生活することとなりました。離婚した元のご主人はすぐに連絡がつかなくなり、養育費をもらうことはできませんでした。そのため、消費者金融から保育料や生活費のための借入れを繰り返してしまったのです。
Ｇさんは家賃の安い市営住宅に引越しすることができました。また、子供が大きくなったことで、日中はパートで働くことができるようになりました。しかし、膨らんでしまった借入れの月々の返済額は約２０万円に達しており、返済を続けるのは不可能な状態でした。弁護士と相談したＧさんは自己破産の申立をすることにしました。
数ヵ月後、裁判所から免責許可決定が出ました。約３００万円の借入れを返す必要がなくなったＧさんは、母子家庭手当とパートの収入をやりくりすることで、子供と二人で生活できるようになりました。
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自己破産の事例５
Ｇさんには７社から約３００万円の借入れがありました。
５年前、出産直後に離婚したＧさんには身寄りがなく、その後は子供と二人で生活することとなりました。離婚した元のご主人はすぐに連絡がつかなくなり、養育費をもらうことはできませんでした。そのため、消費者金融から保育料や生活費のための借入れを繰り返してしまったのです。
Ｇさんは家賃の安い市営住宅に引越しすることができました。また、子供が大きくなったことで、日中はパートで働くことができるようになりました。しかし、膨らんでしまった借入れの月々の返済額は約２０万円に達しており、返済を続けるのは不可能な状態でした。弁護士と相談したＧさんは自己破産の申立をすることにしました。
数ヵ月後、裁判所から免責許可決定が出ました。約３００万円の借入れを返す必要がなくなったＧさんは、母子家庭手当とパートの収入をやりくりすることで、子供と二人で生活できるようになりました。
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自己破産の事例４
サラリーマンのEさんは、自営業をしている親戚から頼みこまれて、その親戚が商工ローンから借り入れる５００万円の保証人になったことがありました。しばらくの間、Eさんは何事もなく生活していましたが、ある日、その親戚が支払いを続けることができなくなり、商工ローンから約４００万円の一括請求を受けてしまいました。
年収が約３００万円のEさんは他にもクレジット会社から約５０万円の借入れがあり、約４００万円を一括で支払うことはとてもできませんでした。すると、商工ローンからは非常に厳しい取立ての電話が自宅にかかってきました。また、保証人になった際に公正証書を作成したことがあったため、支払いができないと給与差押をされる恐れがありました。
Eさんから自己破産の依頼を受けた弁護士はすぐに商工ローンを含む全ての債権者に介入通知を発送して、Eさんへの取立てを止めました。また、給与差押を防ぐために、すぐに裁判所へ破産の申立てをしました。
数ヵ月後、裁判所からEさんについて免責許可決定が出ました。Eさんは約４５０万円の借入れを返済する必要がなくなり、保証債務の心配をせずに生活できるようになりました。また、悪質な商工ローンの被害を最小限に抑えることができました。
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自己破産の事例３
Ｄさんには消費者金融やクレジット会社など計８社から約３５０万円の借入れがありました。これらは兄弟の学費や両親の生活費を仕送りするための借入れでした。Ｄさんは毎月支払いを続けていましたが、ある時、妊娠をしたことで仕事を続けることが難しくなりました。ご主人の収入だけでは家賃や生活費の他にＤさんの月々の返済を続けることはできず、Ｄさんはやむなく自己破産をすることにしました。
自己破産をする人は原則として最低でも１回は裁判所に出向く必要があります。裁判所から指定された日付に免責審尋に出頭しなければならないのです。
Ｄさんから依頼を受けた弁護士は出産よりも前に免責をもらうために急いで破産の申立てをしました。裁判所から指定された日付は出産予定日の約２ヶ月前でした。Ｄさんは免責審尋に無事に出頭することができました。
約１週間後、裁判所から免責許可決定が出ました。Ｄさんは約３５０万円の借入れを返す必要がなくなり、出産や育児に専念することができるようになりました。
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自己破産の事例２
ＢさんとＣさん夫婦には２人併せて約９００万円の借入れがありました。利息の高い消費者金融の借入れが多かったため、それぞれの返済を合計すると毎月約３０万円にもなり、返済だけで毎月の収入がほとんど無くなってしまう状況でした。
借入れの原因は４人のお子様を含めた６人家族の生活費でした。Ｃさんはパートに出ていましたが、４人目のお子様はまだ小さかったため、長い時間働くことができませんでした。ＢさんとＣさんは弁護士に相談した結果、２人とも自己破産の申立をすることにしました。
数ヵ月後、裁判所からＢさんとＣさんについて免責許可決定が出ました。ローンの残っていた車は手放すことになりましたが、Ｂさんのお母様から車を借りることができたため、生活に支障は出ませんでした。約９００万円について返済する必要がなくなり、食費や交際費を節約することで、毎月の収入で生活していくことができるようになりました。
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自己破産の事例１
Aさんには消費者金融５社と信販会社２社から計約３００万円の借入れがありました。これらの借入れの原因はご主人と一緒に自営業をしていた頃の資金繰りでした。また、他にも保証債務が約１００万円ありました。
Aさんは既に自営業をやめて、別の仕事をはじめていました。しかし、３人のお子様を含めて５人家族の生活費を考えると、毎月の返済は限界に達していました。また、消費者金融の社員が自宅まで取り立てに来ることもありました。
そこで、Aさんは弁護士と相談した結果、自己破産の申立をすることにしました。弁護士に依頼した後は、自宅への取り立ては勿論、電話等も一切来なくなりました。
数ヶ月後、裁判所からAさんについて免責許可決定が出ました。Aさんは保証債務も含めて約４００万円の借入れを返済する必要がなくなり、毎月の収入で生活していくことができるようになりました。
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